アメリカ不動産年間取引数・取扱高5年連続No.1の実績
確かなノウハウで、アメリカ不動産をご提案
東証プライム上場企業オープンハウスグループ「かぜ」が
アメリカ不動産投資をサポートいたします。
まずはお気軽にお問い合わせください
※2024年12月期 指定領域における市場調査
調査機関:日本マーケティングリサーチ機構
アメリカ不動産投資で、
「資産形成」と「法人税・所得税対策」を始めてみませんか?
アメリカ不動産は、長期的な資産価値の上昇が期待されます。
当社では、賃貸需要の高い堅調なエリアに絞り、厳選した物件を仕入れています。
米国不動産の特徴である、
高い建物比率を利用
アメリカの不動産は、日本とは異なり減価償却の対象となる建物部分の割合が高い傾向にあります。そのため短期間でも大きな減価償却費を計上できる可能性があります。
不動産価格は5年で
平均20%上昇
日本では一般的に、中古物件は築年数の経過とともに取引価格が下落する傾向があります。一方、アメリカでは中古物件の取引が中心となっているため、築年を経ても取引価格が上昇しやすいです。
強い市場で空室リスクが
比較的に低い
アメリカは先進国の中でも「人口増加」や「経済成長」が続いている国の一つです。不動産の新規供給が限られていることから、空室リスクを比較的抑えやすいという特徴があります。
保有価値と
リスク分散
資産を分散することは、資産全体のリスクを低減させることにつながると言われています。アメリカ不動産は不動産資産及び米ドル資産という側面を持ち、資産分散の手段として活用できます。
さらに法人様へ、初年度1,000万円償却可能
アメリカ不動産で「法人税」の繰延を実現
建物割合が高く、不動産価格が下がりにくいアメリカの中古住宅の特性を活用。
木造住宅であれば法定耐用年数を超えると4年で減価償却することができ、売却時まで課税繰延可能。
課税のタイミングをスライドし、
将来まとまった設備投資などへ備えることが可能
※ 本資料は2023年1月1日時点で施行されている法律に基づいております。
※ 本資料の記載内容は一例であり、米国不動産投資による収益と税効果を保証するものではありません。また、本資料に記載されている情報の正確性についても保証するものではありません。
※ 本資料に記載されている情報に関連して本資料利用者に生じた損失等に対し、当社は、一切の責任を負わないものとします。また最終的な会計税務処理は、取引の内容や納税者の固有の事情等を総合的に勘案し、顧問税理士等と協議し判断されることを推奨いたします。
オープンハウスグループ「かぜ」で
投資する理由
東証一部上場のオープンハウスグループが総力を結集し、
アメリカ不動産投資をワンストップでご提供します。

物件選びから売却まで一貫してサポートし、お客様の不安や課題を解決します。
株式会社かぜだから、できること
株式会社かぜは、株式会社そら(北海道帯広市)と
株式会社オープンハウスグループ(東京都千代田区)の共同出資により設立された会社です。

オープンハウスグループは、日本マーケティングリサーチ機構の調査において5年連続
「アメリカ不動産の年間取引数・取扱高No.1」を獲得。

2024年9月期は、アメリカ不動産取引数1,106棟・売上高872億円に達しています。

2025年4月には、株式会社オープンハウス ウェルスマネジメント事業部札幌支店も開設されました。

インフレ・円安といった不安定な経済市況が続くなか、投資対象としてアメリカ不動産が注目されています。
アメリカ不動産の種類別価格帯
木造アパートコンドミニアム
1億円 ~ 10億円
木造戸建
5,000万円 ~ 9,000万円
木造戸建コンドミニアム
8,000万円 ~ 10億円
アメリカ不動産の主な取り扱いエリア
ハワイ -Hawaii-
安定して上昇傾向にある不動産価格
憧れのリゾート、ハワイの住宅には世界中から購入ニーズがあります。土地の希少性で新築住宅の供給が限定されるため、中古住宅の流動性が高く、成熟した市場で価格が堅調に推移しています。
ジョージア -Georgia-
多数の有名企業が本社を構える
コカ・コーラ、デルタ航空、CNN等、多数の大企業が取りまき、アメリカ南部の経済・商業の中心地としての役割を担います。特に、近年アトランタは先進国の中でも最も高い成長率を誇る都市の1つに数えられ、国際的に影響力をもつよう変貌を遂げています。
カリフォルニア -California-
ロサンゼルスに多数の有名企業が本社を置く
GAFAをはじめとした世界的IT企業が集積するシリコンバレーが代表するロサンゼルス周辺は、不動産の売買価格も賃料も上昇傾向にあり、将来的にサンフランシスコやニューヨークに匹敵していくことが予想されます。
テキサス -Texas-
企業・人口の流入が進む
州税がなく、Forbes誌に「ビジネスに適した都市全米2位」と評価されたダラスを擁するテキサス州には、TOYOTA自動車をはじめとする世界的企業が米本社機能を移転しており、人口は増加の一途をたどっています。
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